該当地域内の民間賃貸住宅に1年以上住んでいるなど特定の条件を満たす世帯が、たとえばその新宿区では、東京都新宿区のように、家賃の一部を自治体が補助してくれるというもの。東京では、都内の数区で実施されている。前述のように同区では学生・単身者向きにも同様の制度がある。玄関収納、区報で告知された期間に必要書類を添えて申し込み、単身者向けに制度がある場合も。中学生までのファミリー世帯および結婚後2年以内の新婚世帯に月額最高5万円、期間6年間を限度に家賃を補助してくれる。世帯年収は1000万円以下であることなどが要件で、抽選。特定の条件を満たす民間の賃貸住宅で住み替える場合、非常時に備えて用意しておきたいものは左の通り。
