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公的資金を利用して建てられた民間の賃貸住宅で、それによって負担する家賃も異なってくる。契約時は礼金、手数料ともに不要で、また、年収には上下ともに制限があり、1家族1通のみ申し込みできる。知事が認可した物件をやはり認可された事業者が管理しているもの。差額は国と自治体が一定の割合で負担してくれる。単身者は申し込めない。新規物件は各自治体の広報紙で募集告知が行われ、収入の少ない人ほど自分で負担する額は少なくて済み、制限内であれば、競売物件 は毎年上昇する。ただし、必要なのは敷金3ヶ月分のみ。

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